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離島・へき地の医療

しますけっと団要綱

第1条(目的)

この要綱は、離島・へき地の市町から診療所の代診医等の派遣依頼を受け、県が「しますけっと団」に登録した医師又は医療機関を依頼のあった市町に斡旋することにより、診療所勤務医師の負担軽減等を図り、もって当該地域の医療確保を支援することを目的とする。

第2条(斡旋先)

斡旋先は、離島振興法第2条第3項に定める地域又はへき地保健医療計画に定めるへき地に所在する市町が開設する診療所であって、公営のものとする。

第3条(斡旋事由)

市町が斡旋依頼できるのは、診療所の常勤医師の学会出席や休暇、病気等の際の代診や当直の交代、専門外の医療の応援、さらに、常勤医師が退職等により不在となった場合の一時的な補充の場合等とする。

第4条(県の実施主体)

県の事業の実施主体は、福祉保健部医療人材対策室医師確保推進班(離島・へき地医療支援センター)とする。

第5条(登録)

  • しますけっと団に登録ができる者は、我が国の医師免許を有する者及び医療機関とする。
  • 登録を希望する医師又は医療機関は、しますけっと団登録票(様式第1号)を、離島・へき地医療支援センター(以下「支援センター」という。)に提出するものとする。
  • 支援センターは前項の内容を審査し、適当と認めた場合、登録医等として登録するものとする。

第6条(斡旋手続き)

  • 医師の斡旋を依頼しようとする市町は、原則として、勤務の1ヶ月前までに斡旋申込書(様式第2号)により、支援センターに申し込むものとする。
  • 支援センターは、申込書の内容を勘案し、登録医等の中で適当と認められる者又は医療機関を斡旋通知書(様式第3号)により市町に斡旋するものとする。

第7条(勤務条件等)

  • 前条の斡旋が成立した登録医等(以下「斡旋医師」という。)と市町は、診療日、勤務時間、費用等勤務にかかる条件について協議して合意するものとする。
  • 斡旋医師の市町立診療所での勤務中の医療上の事故・トラブルの対応及び損害賠償は市町が行う。但し、斡旋医師に故意又は重大な過失がある場合は、市町は斡旋医師に求償できるものとする。
  • 斡旋医師は第1項の条件に従い誠実かつ確実に勤務するものとするが、天災又は不慮の事故等本人の責めによらない場合はこの限りではない。
  • 斡旋医師は自己の都合により勤務ができなくなった場合は、原則として勤務の1週間前までに市町及び支援センターに連絡するものとする。

第8条(実績報告)

医師斡旋を受けた市町は、勤務終了後速やかに、実施報告書(様式第4号)により、支援センターに報告するものとする。

第9条(その他)

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附則
この要綱は、平成18年4月21日から施行する。
この要綱は、平成22年4月1日から施行する。